2008年03月30日

暫定税率の問題と福田首相の提案

暫定税率の問題と福田首相の提案

Yahoo!ニュース 3月28日9時52分配信 毎日新聞
道路特定財源 首相が一般財源化など新提案 民主は拒否

暫定税率とは?
 「今、話題のニュースをピックアップ
  本則税率とは原則として定められている税率、暫定税率とは一時的に仮に取り決めた税率のこと。昭和49年に揮発油税の暫定税率がアップしてから数回の税率アップを繰り返し、以来約30年間、暫定税率は見直されることなく今日に至っている。
 ・Yahoo!ニュース「ガソリン税の暫定税率延長問題
 (重要)どうなる「ガソリン税暫定税率」延長問題

特定道路財源とは?
 みちのあれこれサイト
 道路特定財源とは、受益者負担の考え方に基づき、道路の整備費を自動車利用者に負担していただく制度です。道路特定財源に用いられる税金は、全て自動車に関連するもので構成されています。
 ※受益者負担:道路を多く利用する人ほど整備による受益が大きいことから、利用に応じて整備費を負担していただくと言う考え方

・神戸新聞の社説
 道路論議/本質論をもっと深く濃く

国土交通省道路局 道路特定財源とは?

・nikkei BPnet
  猪瀬直樹の「眼からウロコ」
  第19回「道路特定財源にかかわる2つの極論、悪しき流れ」2007年12月5日
・大和総研
 道路特定財源はどう見直す?
 1つ目は、税法上、道路整備に使用することが決められている税目。
  地方道路税、軽油引取税及び自動車取得税
   こうした税目は、税の創設趣旨からして道路整備を目的としているため、一般財源とするのは矛盾する。税収に余剰が生じるのであれば、税率引下げや税の廃止を議論すべきであろう。

 2つ目は、特別法により使途を道路整備としている税目である。
  揮発油税や石油ガス税
   これはそもそも税の使途を特定しない普通税であるので、道路特定財源の役割が終わったとすれば、一般財源化すべきとの意見は正論である。仮に一般財源化する際には、暫定税率の撤廃がセットとなろう。

 3つ目が、使途を道路整備とする明文上の規定がない税目である。
  自動車重量税
   税創設の経緯からその大半を道路整備に充てることとされているが、明文上の根拠は存在しない。既に2003年度の税制改正により、本州四国連絡橋公団の債務処理やETCの普及促進費用などへの使途の多様化が図られている。一般財源化するのであれば、こうした税目から優先して見直すべきであろう。


【その他リンク】
民主党
 民主党|道路特定財源制度改革

揮発油税暫定税率切れへの対策案を明示 古本議員
 古本議員 事務所提供資料 「3月13日管代表代行 定例会見配布資料(pdf)

自民党

暫定税率廃止について(自民党のHPより)
(ここから引用)
それでもあなたは暫定税率廃止を望みますか?
(1)ガソリン税はあなたの暮らしと街を守っています。
ガソリン税などの道路特定財源は、真に必要な道路を整備することはもちろん、過去の道路整備の借入金返済や除雪などに使われています。さらには、暮らしの安心・安全を守るためにも有効に活用されています。
 ・日常的に混雑している交差点は9,000箇所
 ・通学路なのに歩道のない箇所は約4.4万km
 ・建設後50年以上経過した橋が現在8,900橋
 ・1時間に40分以上遮断している踏切は約600箇所
 ・生活幹線道路で救急車がスムーズに走行できない箇所などの支障区間が約5000区間(約13,000km)
 国土交通省「道路の中期計画(素案)」より
  :
(途中省略)
  :
 この4,000億円では、国道の除雪や維持管理すら難しく、新規事業や、継続事業は一切できません。
(ここまで引用)

◎素人の素朴な疑問
(1)最終的に自民党のHPでは暫定税率を廃止すると
 「国道の除雪や維持管理すら難しく、新規事業や、継続事業は一切できません。」
とありました。
 だったらどうして暫定税率ではなく本則税率にしなかったのでしょうか?
 本則税率にすると自由に使えなくなってしまうからなのでしょうか?
それとも法律を作るのが暫定税率の方が容易だったのでしょうか?
(2)混雑している道、危険な通学路、老朽化する橋、開かずの踏み切り等について述べていますが、昨年まではどのように予算が配分されていたのでしょうか?
 このような現状があるのであれば、とてもカラオケセットを購入するなんて普通は考えられないのではないのでしょうか?
ラベル:暫定税率
posted by ssmakoto at 23:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 暫定税率の問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月24日

福田康夫自民党新総裁誕生

自民党
 1950年代に、当時の自由党(緒方竹虎総裁)と民主党(鳩山一郎総裁)が合併して両党の名前を合わせ、自由民主党となった。


・自民党総裁


・福田康夫

・派閥
・派閥談合

・自民党4役
・幹事長
・総務会長


・麻生氏197票

・ジャーナリスト 上杉氏
・ジャーナリスト 大谷氏
・政治評論家 屋山太郎

・政策集団

・テロ特措法 平成19年11月1日期限
・「自立と共生」

民主党
 原口氏
 
posted by ssmakoto at 21:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 福田新総裁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月26日

政治資金規正法とは?1円の領収書は必要なのか?

1円領収書は必要か?

あるサイトで下記のような記述がありました。
(ここから)
1円以上の計上経費は全て「領収書添付」というのは、明らかに行き過ぎた発想であり、ちょっと異常である。
(ここまで)

「明らかに行き過ぎた発想」という記述がありましたが、どの当りが「明らか」なのかな?と疑問に思いました。

後述の内容として、「冠婚葬祭費用」について述べられていましたが、そもそも政治家が使う「冠婚葬祭費用」を政治資金としていいものなのでしょうか?

振り出しに戻りますが、
「政治資金」とは?
 政治資金とは、政治活動をするための資金である。
 http://www.eda-jp.com/books/giin/18.html

国会は、憲法第四十一条に記されているとおり「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」

国会議員の政治活動は下記の2つ
(1)公的な「法律を作ること」
(2)私的な「選挙活動」

費用として国(税金)から下記が支給
 国会議員個人には「文書通信交通費」
 国会議員の所属する政党または政治団体には「立法事務費」

選挙活動の費用は下記のいずれかが集金した資金でまかなわれる
(1)議員個人
(2)議員の後援会等の政治団体
  (注)政治資金規正法の枠内に入る団体に限る

「政治資金規正法」とは?
政治資金規正法
政治資金
 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
政治資金(せいじしきん)とは、個人、政治団体、政党などが、それぞれの政治目的を達成するために、その活動上必要とする資金をいう。
posted by ssmakoto at 02:05| Comment(0) | TrackBack(2) | 1円領収書問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。